職業人生の充実で企業の発展を目指す山口市の社会保険労務士 うさみ労務経営事務所

厚生労働省は、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）において、低所得者の保険料を減額・免除する案を明らかにした。制度の抜本的な見直しは行わずに、高齢者本人による申請が必要とする。また、与党は、現行制度では最大で「７割」となっている低所得者層の保険料軽減措置を「９割」とする方向での検討に入り、早ければ年度内にも実施される模様。