山口市,社会保険労務士,うさみ労務経営事務所

ワーク・ライフ・バランスとは、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）という意味です。ワーク・ライフ・バランスの実現とは、働き方の見直しなどにより、多様な選択が可能な社会を作り、働く方一人ひとりが意欲を持って働きながら豊かさを実感して暮らせるようになることです。これは少子化対策や労働市場改革にとどまらず、人々の生き方、ひいては社会の在り方に関わる重要な課題です。政府は平成19年12月、関係閣僚、経済界・労働界・地方の代表等の合意のもと、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定し、目指すべき社会の姿や、企業・働く方・国・地方公共団体が果たすべき役割などが具体的に示しました。企業にとって経営戦略としてのワーク・ライフ・バランスを導入することにより、従業員が能力を発揮して生き生きと働き、企業を利益体質に変え、経営上のメリットとなるよう支援していきます。

1. 業務見直しによる残業時間削減業務を効率化することにより残業時間を短縮、人件費の抑制につながります。さらにオフタイムでの自己啓発を推進することも検討できます。総労働時間を削減するためには、社内での情報の共有化やバックアップ体制の確立などが必要となります。個々人のスキルアップにつながり、効率的な経営体質へと変わります。
2. 女性社員の戦力化・育児休業制度の利用促進…人材を長期的に戦力化し、能力の流出を防ぎます。
   ・育児休業制度活用中の職場復帰プログラムの作成…スムーズな職場復帰を促します。離職防止効果があります。
   ・育児短時間制度の活用促進、出産育児等で退職した従業員の再就職登録システム…ノウハウのある人材を確保します。
3. 介護休業制度の促進現実的に、介護休業制度の利用は極めて少ないのですが、少子高齢化の結果、今後10年で、企業の人員構成によっては6人に1人以上が介護の問題に直面することになり、経営危機に匹敵するインパクトとなります。今後、いかに就業の継続と介護休業の両立を維持できるか、企業にとっても従業員にとっても大きな課題となります。

ワーク・ライフ・バランスへの取り組みは、単に仕事と生活の調和という側面だけでなく、従業員の能力を高め発揮してもらうための企業としての取組みとなります。自律型社員がチームとして機能してこそ、企業が組織として強みを発揮できます。